<<復興基本方針>> PM3時から、第2回市議会・東日本大震災対策会議が開会。現在の被災状況および復旧状況について、今後の対応について協議。 市当局から、「石巻市震災復興基本方針について」説明があった。夢や希望の持てる新しい石巻市として復旧・再生・発展を遂げていくため、根幹となる基本的な考え方として、1.災害に強い街づくり、2.産業・経済の再生、3.絆と共同による共鳴社会の構築を図るという復興の基本理念として3点が示された。 計画期間は、復興に当たっては、復旧期や再生期、発展期を経た概ね10年後の平成32年度の姿を見据えた計画を策定。復旧期は平成25年度まで・震災から概ね3年間。再生期は平成29年度まで・震災から概ね7年間。発展期は平成32年度まで・震災から概ね10年間となっている。今後、11月の「復興基本計画の確定」を目指していく。 義援金について、三浦一敏議員から石巻市の対応の遅れが指摘された。市の対応は、配分委員会を5月上旬に行い、5月下旬から義援金を交付する旨答弁があった。しかし、「被災者の窮状を考えれば速やかに配分すべきだ。」 小生からも関連して、り災者、被災者証明が交付されている現状において、速やかな義援金交付を行うべきと指摘した。 義援金は、人的な被害者に35万円、家屋の全壊35万円、半壊18万円となる旨説明があった。 市役所本庁舎1階の商業スペースは、震災後48日間経ったがいまだ再開の兆しは見られない。行政財産の有効な活用の視点、復興のシンボルとしての庁舎一階の廃墟的な風景は1日も早く改善すべきと指摘した。入居に当たっては、プロポーザルによる業者選定の結果、賃貸借契約を行った物件である。契約解除も含め早急な対応が求められる。
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