<<土地開発公社解散>> AM10時15分、第5回市議会全員協議会開会。 協議事故は、石巻地区土地開発公社の解散に向けた取り組みについて。昭和48年に1市9町が共同で設立したが、その後合併により2市1町が構成団体となった。基本財産は、石巻市780万円、東松島市140万円、女川町80万円だ。設立当初は、土地開発先行取得の需要が多くその役割も高かったが、バブル経済崩壊により土地神話は崩壊し、その意義が薄れてきた。平成15年以降、公社利用による土地取得はない状態が続いていた。 現在公社は、平成8年から11年度に旧石巻市から依頼されて取得造成した「石巻市運動公園建設用地取得造成事業」用地の一部を保有し、現時点で未償還残高約30億2,194万円となっている。 後藤兼位は、有利子が年間約1億円にもなることからその対応策について以前から一般質問等で改善を指摘してきた。 6月議会では、平成21年4月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が全面的に施行されたことにより、土地開発公社を含む第3セクター等について、地方財政の健全運営が求められ、廃止を含む抜本的改革を求められている。 国は、その抜本的改革を推進するにあたり「第3セクタ―等改革推進債」の活用を促している。 これらの状況を判断した場合、「石巻地区土地開発公社」の時代的役割は終えたと判断し解散すべきだと指摘した経緯がある。 今回、「第3セクター改革推進債」の活用により解散するという。 起債許可条件は平成25年度までの時限措置。償還年限は10年が基本で、必要に応じ10年を超えることが可能。充当率は、原則100%。支払利息の一部について、特別地方交付税措置を講ずることとされている。 今回の起債予定額は、約21億7,730万円。未償還残高30億2,194万円のうち、第3工区については、運動公園整備事業により一般会計予算で買取を行い、第二工区について第3セクター等改革市う新竿を活用とするものだ。
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