<<証人尋問>> 27日の百条委員会は、今後の委員会の運営について議論されまいした。その中で、これまでの証言による「特定業者との関係」や、「脅迫めいた言動や、いろんな圧力」を行ったとして名前が挙がった2人の市議を百条委員会で証人尋問するかしないかで激論となりました。 昨年の九月定例議会一般質問で、阿部正敏議員は電算システム統合における業者選定過程において、「アンフェアな部分があった」と発言しました。また、黒須光男議員は、平成16年11月4日の合併特別委員会で「まさに市役所もこれは官制談合だ」情報政策課で「飲食の便宜を受けた人を知っていると発言しています。百条委員会の設置の目的は、これらの指摘を、科学的に客観的に解明することだと考えます。私は「二人の議員の名誉のためにも証人としてきていただき、市民に対して明確な説明責任を果たしていただきたい」と主張しました。私と阿部和芳議員、渡辺拓朗議員、庄司慈明議員の4名が証人尋問を要求。これに対して、齋藤敏子議員、堀川議員、松川惠一議員、黒須武男議員、委員長の高橋雅幸議員が反対しました。その理由は「26、27日の委員会議事録精査してから対応を協議したい」と言うもので、堀川議員は「議員を証人尋問することは今後の議員活動の制約につながりかねない」と主張しました。「議員活動の制約にならないように、二人の名誉のためにも」早急に証人として呼ぶべきです。4月1日の合併を考えれば、問題の先送りは許されません。!!百条委員会はなぜ設置されたのか、その意義を再確認すべきです。議会事務局によれば、百条委員会は戦後6回設置され、現職の市議会議員を尋問した例は1度あると言います。ルネ館事件のときは、当時現職の菅原公平市長を証人尋問した例もあります。次回委員会は、2月9日です。
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